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1. 六ヶ所村議会 2007-06-07
   平成19年　第３回定例会（第１号）　本文 2007年06月07日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（三角武男君）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員数は２０名であります。 　定足数に達しておりますので、ただいまより平成１９年第３回六ヶ所村議会定例会を開会いたします。 　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 　直ちに本日の会議を開きます。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第１１９条の規定により、本定例会の会議録署名議員は２番鳥谷部正行議員、１２番橋本　勲議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定について議題といたします。 　お諮りします。 　本定例会の会期については、別紙会期日程案のとおり、本日から６月１５日までの９日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） 議長（三角武男君）　ご異議なしと認めます。 　よって会期は、９日間と決しました。 　日程第３、諸般の報告を行います。 　監査委員から、平成１９年２月分から平成１９年４月分までの例月出納検査の結果について、計数等に間違いのない旨の報告がまいっております。 　以上で、諸般の報告を終わります。 　次に、日程第４、本定例会の提出案件、報告４件、議案３６件を一括上程いたします。 　提案理由の説明を求めます。村長。 村長（古川健治君）　皆さん、おはようございます。 　提案理由のご説明を申し上げます。 　本日ここに、平成１９年第３回議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かとご多用中にもかかわらずご出席を賜りまして、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
   　それでは、村政が抱える重要事案についてご報告申し上げます。 　初めに、むつ小川原開発について申し上げます。 　むつ小川原開発計画は、ご案内のとおり、昭和４４年５月に策定された「新全国総合開発計画」に位置づけられ、昭和４７年、５２年、６０年と三度にわたる閣議了解に基づく国家プロジェクトとして、国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設の立地など、我が国のエネルギー政策に大きく貢献してまいりました。しかし、二度のオイルショックを初めとした経済社会情勢の大きな変化に強く影響を受け、平成７年度から計画の見直しが進められ、去る５月１４日「県むつ小川原開発審議会」において、今後２０２０年代までのむつ小川原開発の基本指針となる「新むつ小川原開発基本計画」が策定されました。 　それによりますと、開発の基本方向を日本が目指す科学技術創造立国の実現に向け、我が国及び国際社会への貢献や青森県の雇用拡大など、地域振興を図る観点から、環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図るとともに、森と湖に囲まれたアメニティ（生活の快適さ）あふれる新たな生活環境を整備し、多様な機能をあわせ持つ、世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を進めることとされており、この計画について閣議了解を得るため、去る５月１５日、県より国土交通省に提出されました。 　本計画は、今後の企業立地、雇用促進等々に弾みがつくものとご期待申し上げているところでございます。 　なお、閣議了解が得られました上は、村の都市計画の見直しを含め、マスタープラン（基本計画）の策定等の作業に着手し、とりわけ都市計画の見直しについては、地域住民の意向を十分拝聴し、しかるべき手続を踏んでまいりたいと思っているところであります。 　次に、国際熱核融合実験炉（イーター）計画と並行して本村において実施される「幅広いアプローチ」について申し上げます。 　独立行政法人日本原子力研究開発機構が去る６月１日、国から実施機関として指定を受けたことにより、いよいよ私たち人類共通の課題である安全で環境に優しいエネルギー源の開発についてのプロジェクトが具体的に動き出したところであり、去る５月２８日には核融合科学研究所シミュレーション科学研究部六ヶ所研究センターが開所されまして、この進展に大きな期待を寄せているところであります。 　本村が世界に高い評価を得るためには、最初の受け入れ態勢が極めて重要であるとの考えから、国内外の研究者と家族が本村で快適に生活できるよう全庁態勢で取り組む必要があるものと判断し、去る５月９日、受け入れ態勢の充実強化を図る観点から「庁内連絡調整会議」を設置したところであります。今後、関係部署が情報の共有化を図り、それぞれ所管する事務を速やかに実施することにより受け入れ態勢を構築してまいる所存であります。 　次に、尾駮レイクタウン北地区整備事業について申し上げます。 　開発の展開に伴い、新たな産業立地と居住者の増加に対応して、ゆとりある都市的な居住空間を提供するため推進してまいりました同事業は、昨年４月より着工した分譲用地の造成が順調に進み、一部完了したことに伴い、本年８月ごろから１７区画の分譲を開始する予定としております。 　次に、原子燃料サイクル事業についてご報告申し上げます。 　村においては、日本原燃株式会社六ヶ所再処理施設の操業を控え、今年度、原子力対策課の新設など、体制強化を図ってきているところでありますが、その一環として、一層の体制強化と放射線等に関する正しい知識の普及のため、去る５月１７日、村内在住の応用化学、品質保証、原子力防災等に関する専門家３名を「原子力安全アドバイザー」として委嘱したところであります。 　今後必要に応じ、それぞれ専門的な立場からの指導助言を得て、さらなる村民の安全安心のため取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　いずれにいたしましても、村としては、原子燃料サイクル事業について、これまでと同様、村民の安全確保を第一義に、慎重に対処してまいる所存であり、議員各位のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 　次に、平成１６年９月に国民保護法が施行され、地方自治体においても武力攻撃事態等に備えた国民保護計画の作成が必要となったことから、昨年来、村においては、国民保護協会の設置と同計画の作成に取り組んできたところでありますが、去る３月７日に県から村の計画に異議がない旨の回答があり、同日六ヶ所村国民保護計画を策定したところであります。その後、平成１９年度の村の組織改正等を反映した改正を行ったところであり、製本等の準備が整い次第議員各位に配付させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、上程されました議案についてその概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。 　まず、報告第１２号平成１８年度六ヶ所村一般会計繰越明許費繰越計算書から報告第１５号平成１８年度六ヶ所村介護保険特別会計（保険事業勘定）繰越明許費繰越計算書については、繰越明許費に係る繰越計算書の報告についてであります。 　繰り越した事業の主な理由として、国の医療制度改革に伴う後期高齢者医療制度のシステム開発やシステム改修等を行う「後期高齢者医療制度システム開発委託事業」、「後期高齢者医療制度国保システム改修委託事業」及び「介護保険システム改修事業」については、これらの事業に係る国庫補助金の交付決定が年度末となったこと、また、定住人口の増加を図る「定住促進住宅購入事業」、地方公営企業法の適用を受けるための下水道事業資産調査等の準備業務を行う「公営企業会計移行事業」及び「南部処理区整備事業」については、それぞれ不動産の譲渡手続、調査業務量の増、地下水の湧出による設計変更などにより、いずれも年度内に事業が完了できない見込みのため、やむなく翌年度へ繰り越したものであります。 　次に、議案第５０号平成１９年度六ヶ所村一般会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。 　今回の補正予算につきましては、当初予算の執行後、職員の人事異動等によって、過不足が生じる人件費に要する経費や、耐震診断調査の結果に伴う仮設校舎の建築に要する経費等について所要の予算措置を講ずることとしたほか、村税の税収見込額と地方譲与税の減収額など、早急に対応が必要なものを中心に計上いたしたものであります。 　まず歳出の主なものは、総務費に原子力対策業務の充実強化を図る組織・機構の見直しに伴い、原子力対策費に要する経費を衛生費から総務費に組み替えることといたしました。 　民生費には、障害者の自立支援事務の円滑化を図るシステム整備に要する経費や児童手当制度の改正に伴う支給額の引き上げに要する経費の追加などを計上しております。 　教育費には、倉内小学校の耐震診断調査の結果、耐震補強工事が困難な危険建物であると判定されたことに伴い、校舎の解体や仮設プレハブ校舎の建築等に要する経費を計上いたしたほか、未診断校舎等の耐震診断調査に要する経費を計上いたしております。 　諸支出金には、特別会計や水道事業会計に対する職員の人事異動に伴う人件費に要する繰出金の追加など、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。 　以上、歳出予算の主なものにつきましてその概要を申し上げましたが、それに見合う主たる財源といたしましては、歳出との関連において、国庫支出金、県支出金、諸収入について増額を計上したほか、村税については国有財産の土地価格改定に伴う国有資産等所在市町村交付金及び納付金の追加見込額を計上するとともに、地方譲与税について減額を計上し、財政調整基金取り崩しによる繰入金で調整を行ったところであります。 　その結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億８，８８８万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０３億５，８８８万７，０００円とするものであります。 　次に、議案第５１号平成１９年度六ヶ所村国民健康保険特別会計補正予算（事業勘定第１号）から議案第５６号平成１９年度六ヶ所村水道事業会計補正予算（第１号）については、人事異動等によって過不足が生じる人件費に要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。 　次に、議案第５７号六ヶ所村営住宅条例の一部を改正する条例については、村営住宅二階坂団地の住宅の老朽化に伴い同団地を廃止したいため、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第５８号六ヶ所村集会所条例の一部を改正する条例から、議案第７８号六ヶ所村屋内グラウンド条例の一部を改正する条例までの２１議案については、公共施設が反社会的集団である暴力団の威力誇示や資金獲得活動の場に使用することを制限する暴力団排除条項を加え、住民の安全利用を推進するため改正するものであります。 　次に、議案第７９号青森県交通災害共済組合規約の一部を変更する規約及び議案第８０号北部上北広域事務組合規約の一部を変更する規約については、平成１８年の地方自治法の一部改正による助役制度の見直し及び収入役制度の廃止等に伴う組合規約の変更が生じたことから、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を要するため提案するものであります。 　議案第８１号青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の増加及び青森県市町村総合事務組合規約の変更及び議案第８２号青森県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少及び青森県市町村職員退職手当組合規約の変更については、青森県後期高齢者医療広域連合が青森県市町村総合事務組合へ平成１９年４月１日から加入する申請を行ったことに伴い、青森県市町村総合事務組合に新たに加入させるため、同組合を組織する地方公共団体数の増加及び組合規約の変更が生じたことと、また、青森県市町村職員退職手当組合の構成団体である青森県市町村税滞納整理組合及び青森県自治会館管理組合が平成１９年３月３１日をもって解散し、２組合の事務を同年４月１日から青森県消防補償等組合に承継し、同組合の名称を青森県市町村総合事務組合に名称変更し、あわせて平成１８年の地方自治法の一部改正に伴い、青森県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更が生じたものであります。いずれも地方自治法の規定に基づき、議会の議決を要するため提案するものであります。 　次に、議案第８３号地域情報基盤整備事業（泊地区）請負契約の締結については、現在の地上波アナログテレビ放送が平成２３年７月から地上波放送のデジタル化に移行することから、高度情報化に対応した光ファイバー網の整備による泊地区のテレビ共同受信設備の更改や、新たな防災システムの構築、ブロードバンド環境の整備など高度情報基盤の充実を図るものであります。 　なお、地域情報基盤整備事業は、平成１９年度から平成２２年度までに村内全域を整備する計画であります。 　次に、議案第８４号及び議案第８５号は、六ヶ所村教育委員会委員の任命についてであります。 　現在委員として公正な立場に立ち、教育行政に深い関心と大局的判断をなし得る広い識見を有してご活躍いただいております大関英勝氏及び三戸源治氏が任期満了となりますので、引き続き大関英勝氏及び三戸源治氏を委員として任命したいので議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。 　以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴いご質問に応じ本職を初め関係者から詳細にご説明申し上げますので、何とぞ慎重にご審議の上、原案どおりご議決及びご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。終わります。 議長（三角武男君）　村長の提案理由の説明が終わりました。 　議案の審議は１２日、１５日に行います。 　次に、日程第５、陳情について、本定例会に提出された陳情は、文書表のとおりすべて議員配付といたしました。陳情についてはこれで終わります。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　次の会議は６月１１日、午前１０時に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 議事録の顛末を証するためここに署名する。 平成１９年　８月２９日 　　　　六ヶ所村議会議長　　三　角　武　男 　　　　議事録署名者　　　　鳥谷部　正　行 　　　　議事録署名者　　　　橋　本　　　勲 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....